(日本生産性本部) 労働生産性の国際比較2022 ~日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円)で、OECD加盟38カ国中27位~

公益財団法人 日本生産性本部は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較2022」では、2021年の日本の労働生産性(時間当たり及び就業者一人当たり)の国際的位置づけや2020年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化(2020年4~6月期以降の動向)についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円)で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5%上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル(818万円)で、OECD加盟38カ国中29位となっています。

  1. 1.日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。

    OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円/購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル/8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5%上昇した。しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。

  2. 2.日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。

    2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円/購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル/861万円)やハンガリー(76,697ドル/770万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383ドル/857万円)、ポルトガル(77,970ドル/783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル/1,018万円)やスペイン(97,737ドル/981万円)より2割近く低くなっている。順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は+2.1%であった。

  3. 3.日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。

    2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円/為替レート換算)。これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると 16~19位で推移している。

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公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター(担当:木内)