人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。

2022 年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、5,110 円で、1995 年度以降でみると最も高い水準になっています。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％でした。2022 年度は 4～6 月期こそマイナスだったものの、7～9 月期から 2023 年 1～3 月期まで 3 四半期連続でプラスが続いています。ただ、足もとの 2023 年 4～6 月期で再びマイナスに転じており、やや不安定な推移をたどっています。

＜概要＞

1.2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 5,110 円、実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。上昇率がプラスになったのは 2 年連続。

• 2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値額）は 5,110 円。1995年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋0.7％。
• 四半期ベースでみると、2022 年度は 4～6 月期（前期比－0.5％）こそマイナスだったものの、7～9 月期（同＋0.1％）・10～12 月期（同＋1.0％）・2023 年 1～3 月期（同＋0.3％）とプラスが 3 四半期続いた。ただ、足もとの 2023 年 4～6 月期（－0.3％）で再びマイナスに転じている。2022 年度以降、労働生産性上昇率はプラスが続いたりマイナスに転じたりとやや不安定な推移をたどっている。

2. 2022 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 836 万円、実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2021 年度から 1.6%ポイント落ち込んだ。

• 2022 年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は 836 万円。
• 実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋1.0％。2 年連続プラスとなったが、2021年度（＋2.6％）から 1.6％ポイント落ち込んでいる。

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  • 日本の労働生産性の動向2023 プレスリリース（PDF：332.7 KB）
  • 日本の労働生産性の動向2023 報告書サマリー（PDF：513.7 KB）
  • 日本の労働生産性の動向2023 報告書全文（PDF：1.8 MB）

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